新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（36）

掲載日：2023年2月1日更新

2022年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて実施された新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は3月21日をもってすべて解除されました。
大阪府では感染者数が増加しており、1月31日に独自基準の「大阪モデル」に基づいて、「非常事態（赤信号）」から「警戒（黄信号）」に移行しました。しかしながら、新規感染者は認められており、引き続いて感染予防対策が必要です。

現在、大阪府からは以下のとおり対応方針が示されています。

1月31日：府民等への要請（2月1日～当面の間）

令和5年2月1日以降の要請内容

特措法に基づく要請等コールセンター：06-6131-6408 開設時間9時30分～17時30分（平日）

お問い合わせの前にご覧ください：よくあるお問い合わせ（FAQ）

大阪府：【大阪モデル】府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方

大阪府：感染拡大防止に向けた取組み（府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等）

大阪府：これまでの大阪府の対応方針に基づく要請

内閣官房：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示

内閣官房：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

内閣官房：新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、府民の皆様からの健康相談に応えるため、電話相談窓口を設けております。

厚生労働省：0120-565653 （フリーダイヤル）受付時間9時～21時（土日・祝日も実施）

大阪府：06-6944-8197（FAX 06-6944-7579）受付時間9時～18時（土日・祝日も実施）

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う電話相談窓口について

発熱者SOS（大阪府新型コロナ受診相談センター）全日24時間受付（土日・祝日も対応）

新型コロナウイルスへの感染疑いや後遺症に関するご相談
夜間・休日で診察できる病院のご紹介やかかりつけ医がいない方
電話番号 06-7166-9911、06-7166-9966
FAX 06-6944-7579

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概要

2019年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市において、肺炎患者の発生が複数報告され、患者から新型のコロナウイルス（SARS-CoV-2）が検出されています。
2020年1月28日には、この新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が閣議決定されました。（2020年2月1日施行）

参考：指定感染症・検疫感染症とは

指定感染症とは既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの。

検疫感染症とは国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの。

2020年1月31日（日本時間）に、世界保健機関（WHO）の緊急委員会は、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」に該当すると宣言しました。

厚生労働省：「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言」

世界保健機関（WHO）は2020年2月11日、新型コロナウイルス感染症の正式名称を「COVID-19 （coronavirus disease 2019）」とすると発表しました。

WHO（1ページ）

また、本疾患の原因ウイルス名として、これまで一時的に「2019-nCoV」という表記が使用されていましたが、国際ウイルス分類委員会（International Committee on Taxonomy of Viruses：ICTV）において正式に「SARS-CoV-2」と命名されました。

国際ウイルス分類委員会（News：Naming the 2019 Coronavirus）

世界保健機関（WHO）は2020年3月11日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、
「パンデミック（世界的な大流行）」を宣言しました。本ウイルスの感染は南極を除く全大陸で確認されています。

WHO（1ページ）

2020年4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、4月16日に対象地域が全都道府県に拡大されましたが、5月14日に39県、5月21日に大阪府、京都府、兵庫県、5月25日に残りの5都道県（北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川）が解除され、全都道府県での解除となりました。

内閣官房：新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言

2021年1月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、1月14日から対象地域が合計11都府県に拡大されましたが、2月2日には栃木県、3月1日には大阪府を含む2府4県（岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）が解除され、残る1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）においても3月21日をもって解除されました。
また、2021年2月13日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置付けは、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されました。

内閣官房：緊急事態宣言の概要

2021年4月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言については、9月30日をもって解除されました。

内閣官房：新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

内閣官房：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示